「後継者問題、今年が重大な転機」北朝鮮専門家

【ソウル21日聯合ニュース】北朝鮮は新年共同社説で後継体制の構築を暗示しており、今年が金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継体制構築のための重大な転機になると、国家安保戦略研究所のイ・ギドン責任研究委員が述べた。中央大学の民族統一研究所で21日開催の政策討論会「北朝鮮の金正日総書記の健康異常と後継者問題」に先立ち配布した資料で明らかにした。
　イ研究委員は、金総書記は2005年12月と2006年10月に後継者問題を口にしないよう指示し永久に統治する意向を表明したが、昨年の深刻な健康問題で後継者問題を考えざるを得なくなったと説明した。また、今年は金総書記が後継者に決まってから35年の節目の年だと指摘したほか、新年共同社説も「今年、われわれは党の革命偉業遂行における重大な歴史的境界線上にある」として後継体制構築を暗示したと主張している。こうした点から、金委員長の後継者決定指示が朝鮮労働党の組織指導部と道党まで下されたとする最近の報道が事実ならば、全党的な推挙決議文作成など推挙の雰囲気作りの直前段階にあたるとの見解を明らかにした。

　また北朝鮮が、後継者が活動する主要政治舞台を強化する措置を取るとし、今年の北朝鮮の主要政治日程である3月8日の最高人民会議代議員選挙と4月に開かれる最高人民会議の結果を注目すべきだと主張した。

　イ研究委員は、北朝鮮が「2102年強盛大国入り」ビジョンを提示したが、現実的に3年余りで経済大国としての基盤を明瞭に整えるのは厳しいと指摘。北朝鮮はビジョン達成失敗を認めないため、2012年に後継者を公式的に発表して革命偉業継承問題を完遂したと宣布し、これをもってビジョンの達成とみなす可能性が高いとの見通しを示した。