年俸億ウォン台外国人3千人、全外国人労働者の1%

【ソウル31日聯合】韓国内に居住する外国人のうち、昨年の年俸が1億ウォン（約700万円）を上回った労働者は上位1%の3100人余りと集計された。
　国税庁が31日に明らかにしたところによると、昨年に年末調整申告が集計された国内居住外国人労働者数は28万2064人で、このうち最低年俸が1億ウォン、課税標準額8000万ウォン以上の外国人は1．1%に当たる3113人だった。

　区間別でみると、課税標準額8000万～8800万ウォンの外国人は345人、8800万～1億ウォンが493人、1億～2億ウォンが1446人、2億～3億ウォンが212人、3億～5億ウォンが298人、5億～10億ウォンが216人などだった。課税標準が10億ウォンを超える超高額所得者も103人と集計された。

　億台の外国人年俸者が昨年負担した税金は計2276億500万ウォンで、全外国人労働者が支払った税額の80．2%を占めた。

　ここでいう外国人とは、韓国籍ではない者、韓国籍を保有しているが外国に永住権を保有している者を指す。通常、不法滞在者などは年末調整を申告市内ケースが多く、正常な年末調整を行った外国人には、外国企業従事者など高額年俸者が多いと推定される。

　また昨年、総合所得が1億ウォンを超えた外国人は1711人だった。課税標準額8000万～8800万ウォンが156人、8800万～1億ウォンが210人、1億～2億ウォンが781人、2億～3億ウォンが163人、3億～5億ウォンが219人、5億～10億ウォンが127人、10億ウォン超過が64人など。総合所得には労働、事業、利子、配当所得などが含まれ、総合所得税は主に自営業者らが負担する。

　一方、昨年基準の国内労働者のうち、億台の年俸者は総給与ベースで10万1036人、労働所得ベースでは9万2156人だった。