【ソウル31日聯合】農林水産食品部は31日、東京で第11回韓日漁業共同委員会を開催し、両国排他的経済水域(EEZ)での来年度の操業条件などを話し合ったが、結論は出せなかったと明らかにした。来年2月末まで、両国の漁船がそれぞれ相手側EEZで操業する場合は今年の操業条件をそのまま維持することにした。
 同部関係者によると、相手側EEZでの魚種別の操業船数と操業量などで溝があった。追加交渉を開き来年2月までに決着をつけたい考えだ。


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