【ソウル31日聯合】北朝鮮は来年7~8月ごろ、最高人民会議代議員(国会議員に相当)選挙を実施し、これによりある程度の世代交代が断行され経済エリートたちが躍進する可能性があると、国家情報院関連機関の国家安保戦略研究所が分析した。
 同研究所はこのほど刊行した報告書「2008年度情勢評価と2009年度見通し」で、北朝鮮は最高人民会議代議員選挙を通じ後継体制構築に向けた基盤を造成すると指摘、一部高齢層が退陣し壮年層が躍進するとみられ、経済事業で模範となった「労力英雄」や経済エリートの代議員の進出が増すとした。北朝鮮は2003年8月3日に任期5年で第11期代議員687人を選出している。今年7、8月に次期代議員を選出するとの予想に反し、今年は選挙を実施しなかった。

 研究所はまた、北朝鮮は来年9月中に最高人民会議を開催、軍部の中核人事に関する補職人事を断行する一方、経済・行政事業に対する党の干渉と介入を減らすため内閣責任制を強化し、党は政治事業にだけ注力する方向で調整するものと見通した。これとともに、北朝鮮は来年、「通米封南(米国と通じ韓国を封じる)」の基調で韓国とはしばらく対立を続ける一方で、米、中を通じた活路模索に力を入れると予想した。

 ただ、研究所は報告書の前書きに、こうした見通しは執筆者の個人的な見解であり、研究所の公式的な立場ではないと記している。
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