韓国観光公社、観光収入100億ドル達成目指す

【ソウル30日聯合】韓国観光公社が積極的な観光マーケティングで、外国人観光客750万人誘致と観光収入100億ドルの達成を目指す。同社は30日、青瓦台（大統領府）業務報告でこうした目標を提示し、これを通じ国家経済と雇用創出に寄与する計画だと明らかにした。
　目標達成に向けた案としては、医療観光など高付加価値観光商品の開発、海外大規模団体の積極的な誘致、為替相場と連係した訪韓観光キャンペーンを提示した。地域経済活性化に向けては、高品格の地方観光商品開発、全国自治体1万個余りの観光案内表示板の改善、地方を代表する飲食物の話題開発、認証食堂制度の導入、自治体観光収容態勢評価の拡大実施などを通じ、国内観光産業の競争力を強化する方針だ。

　合わせて、来年をグリーン観光元年とし、4大河川流域の自然、歴史、文化資源と連係させ非武装地帯（DMZ）、順川湾、牛浦沼などを韓国的グリーン観光商品として開発し、2010年の世界スローシティ総会招致を進める予定だ。

　観光分野の雇用創出に向けては、国内での国際会議開催時に青年インターンシップを大幅拡大し、5000人余りのインターンを活用するとした。また、公社海外支社の青年就業支援機能として、全世界の現地観光業界の就業情報を提供、あっ旋する。

　このほか、海南花園観光団地および内蔵山リゾート投資予算の79．4%を上半期に早期執行し、経済再生の一助とする方針を示した。

　一方、公社は、経営効率化に向け定員756人の28．9%に当たる221人の人員削減と組織構造の調整を実施すると明らかにした。また、済州中文ゴルフ場売却に向け来年4月までに資産鑑定評価を実施するほか、束草港と木浦港の免税店を1月中に撤収する予定だ。