来年度の公務員給与、10年ぶりに据え置き

【ソウル30日聯合】行政安全部は30日、来年の公務員給与の据え置きなどを内容とする「公務員報酬規定」と「公務員の手当等に関する規定」の改正案が閣議で議決されたと明らかにした。
　公職社会が率先して厳しい経済状況を克服するという意味を込め、政府は来年の公務員給与を基本給だけでなくすべての手当まで据え置くことを決めた。全公務員の給与の据え置きは通貨危機当時の1998年と1999年に実施されて以来となる。

　改正案はまた、超過勤務手当を不当に受け取った公務員に対し不正受給額の2倍まで還収できるようにしたほか、警衛以下の警察公務員と消防尉以下の消防公務員について、現職級に昇進後、5年を超える場合は月給額の4．8%を「待遇公務員手当」として支給する内容を盛り込んでいる。