ハンナラ党は前日に続き、同日もいわゆる「社会改革法案」13件を除く放送法など72件の重点法案について年内処理を迫る方針だ。一方の民主党は与野党合意が可能な民生法案に限り分離処理することを主張するものとみられ、難航が予想される。ただ、与野党が出資総額制限制度の廃止や金産分離の緩和など一部経済関連の争点法案を優先的に処理し、残りの争点事項については処理時期を調整する可能性も排除できない。
ハンナラ党関係者は、年末の「物理力対決」に与野党が負担を感じているだけに、合理的なレベルの代案が出れば民主党が国会本会議場の占拠をやめ、臨時国会の破局が終結する可能性もあると話した。
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