【ソウル29日聯合】自動車産業の主務官庁である知識経済部が、販売不振や資金繰りに苦しむ双竜自動車に対する直接的な支援はまだ考慮していないと明らかにした。
 金東秀(キム・ドンス)主力産業政策官は29日、KBSのラジオ番組でのインタビューで、万一支援するとしても、メーンバンクの韓国産業銀行が同社の経営再建の可能性をみて必要な場合に支援することになるが、今のところそうした考えはないと答えた。ただ、最悪の状況に至れば、工場のある京畿道・平沢の地域経済や協力部品企業に対し、流動性支援や協力基金を通じた支援、業種転換や買収・合併(M&A)などで支援する可能性もあるとした。同社に対しては筆頭株主の中国・上海汽車集団が第一に責任を負うべきとの立場だ。

 一方、上海汽車グループは24日の声明で、双竜自を救済するために韓国政府と銀行の支援を得る案を模索中だと明らかにしている。しかし、中国では上海汽車が双竜自から資本撤収する可能性も指摘される。新京報は29日、上海汽車が資本撤収を含めた多角的な方策を講じているようだと報じた。別の中国メディアは、上海汽車が双竜自との分離準備を終え、来年1月1日から資本撤収が始まると伝えている。
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