【ソウル29日聯合】昨年は好況や課税標準の明確化などで国税収入は17.5%増加し、課税行政の効率化で未整理滞納額は11.9%減少した。
 国税庁が29日に発表した2008年度版国税統計年報によると、昨年の国税収入は153兆1000億ウォン(約10兆8995億円)で、2006年(130兆3000億ウォン)に比べ17.5%(22兆8000億ウォン)増加した。国税収入は2003年の107兆ウォンから2004年は110兆2000億ウォン、2005年が120兆4000億ウォン、2006年が130兆3000億ウォン、2007年が153兆ウォンと増え続けている。

 税目別でみると、付加税(40兆9000億ウォン)、所得税(38兆9000億ウォン)、法人税(38兆4000億ウォン)の3大税目で全体の75.2%を占めた。交通・エネルギー・環境税は11兆5000億ウォン(7.5%)、特別消費税は5兆2000億ウォン(3.4%)と集計された。税目別増加率では所得税が25.5%で最も多く、次いで法人税(20.4%)、交通・エネルギー・環境税(19.8%)、付加税(7.3%)などの順だった。総合不動産税は1年で84.6%急増した。

 滞納整理インフラの効率的活用などにより、昨年末基準で未整理滞納額は3兆5747億ウォンと、前年から11.9%(4823億ウォン)減少した。未整理滞納件数は120万755件で、1件当たりの平均滞納額は297万7000ウォンだった。

 インターネットバンキング、現金自動預け払い機(ATM)使用などが増加し、昨年税金全体の納付額に占める電子納付件数は14.5%、金額は23.4%を記録し、前年よりそれぞれ5.9ポイントと3.9ポイント上昇した。

 昨年、クレジットカード(パーチェシングカードを除く)と現金領収証の使用金額は310兆ウォンで、前年に比べ20.2%(52兆ウォン)増加した。現金領収証制度は2005年に施行され、クレジットカードと現金領収証の使用合計額は2005年が217兆ウォン、2006年258兆ウォンとなっている。クレジットカード使用額は四半期別にみると、第1四半期が70兆3000億ウォン、第2四半期が73兆8000億ウォン、第3四半期が73兆6000億ウォン、第4四半期が83兆5000億ウォンで、第4四半期が最も多かった。

 税金賦課に対する異議申し立て件数は、昨年は5695件で、前年から10.2%減少した。審査請求申し立て件数も1120件で13.6%減少した一方で、行政訴訟件数は17.9%増の245件だった。
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