海外建設受注ことし476億ドル、累計3千億ドル超

【ソウル29日聯合】国内建設業者の海外受注額がことしは年間最高記録を更新すると同時に、海外市場進出から43年で受注額が累計3000億ドルを超える快挙を成し遂げた。
　国土海洋部は29日、国内建設業者のことしの海外受注総額が476億ドルに達すると明らかにした。これには現代建設が30日に契約するシンガポールのオフィスビル建設工事（3億3000万ドル）も含まれている。ことしの受注総額は、昨年打ち立てた年間最高記録（398億ドル）を再び更新した。

　受注実績を地域別にみると、中東が272億ドルで最も多く、次いでアジアが147億ドルだった。国別ではクウェート（75億ドル）、アラブ首長国連邦（48億ドル）、カタール（44億ドル）、サウジアラビア（41億ドル）、シンガポール（29億ドル）の順だった。工種別では産業設備が268億ドルで飛びぬけて多く、土木（94億ドル）、建築（92億ドル）、電気（13億ドル）などが続いた。

　国内業者のうち、ことしの海外受注トップは現代建設（65億ドル）で、GS建設（53億ドル）や大林産業（35億ドル）、SK建設（28億ドル）、ポスコ建設（27億ドル）などが上位を占めた。

　昨年に続きことしの受注も好況が続いたことから、国内建設業者の受注総額は累計で3001億ドルと、3000億ドルを突破した。現代建設がタイでの高速道路工事を540万ドルで受注して海外建設に初進出して以来、43年ぶりだ。

　43年間の海外建設受注実績を地域別にみると、中東地域が1746億ドルで全体の58%を占める。アジアは942億ドル、アフリカは100億ドル。工種別では産業設備が全体の41%となっている。

　国内業者はことしに入り、単に工事を請け負う方式ではなく、投資開発型事業を増やしている。情報通信（IT）技術やニュータウン開発の経験を融合した「ユビキタス都市（U－City）」輸出なども活発に推進している。

　国土海洋部は来年の海外建設市場について、世界的な景気低迷というリスク要因と各国のニューディール政策によるチャンス要因が共存しているとみて、来年の受注目標を400億ドルと低めに設定した。