調査結果によると、回答者の68．1%が、宗教的な事由などで入営を拒否した人に対し代替服務を認めることに反対した。反対意見が多かった地域は釜山と慶尚南道、忠清道（70．1%）で、性別では女性（68．8%）が男性（67．4%）をやや上回った。年齢層としては60代（87．8%）で反対意見が最も多かった半面、30代（57．0%）が最も低く、宗教別には仏教（75．5%）、プロテスタント（69．3%）、カトリック（64．1%）の順で反対意見が多かった。
代替服務に反対する理由としては、例外ない兵役義務（43．1%）を支持する意見をはじめ、軍の士気低下（22．4%）や兵役忌避の主張増加（13．1%）の懸念、特定宗教に対する特例（12．0%）や南北対峙（たいじ）状況（7．4%）なども指摘された。
代替服務を認めることに賛成した人は、全体の28．9%にとどまった。刑事処罰の防止（60．7%）、マイノリティの人権保護（22．0%）、国家安保と無関係（9．3%）などの意見が挙がった。また、全回答者の61．9%は、代替服務を認めるためには国民の7割以上が支持すべきと答えている。
兵務庁は、10月にソウル大学社会科学研究院によるアンケート調査と公聴会を実施している。1回目の調査は国会議員や弁護士、教授、記者、宗教者など554人を対象とし、このうち85．5%が代替服務に同意するという結果が現れた。
一方、国防部はこれらの結果を踏まえ代替服務の容認可否を慎重に検討していく方針だが、最終決定は事実上無期限に保留することにした。ウォン・テジェ報道官は、代替服務は国民全体の合意を前提とすべきとの原則には変わりなく、現在慎重に検討中とする一方で「宗教的な信念に基づく兵役拒否者の代替服務は時期尚早で、現在としては受け入れ不可能」と、反対する立場を明確にしている。
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