李大統領「不動産価格の急激な下落防ぐべき」

【ソウル22日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は22日、不動産市場の低迷と関連し「世界的に不動産価格の下落が大勢だが、急激な下落は防がなければならない」とし、日本の「失われた10年」のようになってはならないとの考えを示した。
　国土海洋部、農林水産食品部、行政安全部、環境部から業務報告を受けた席で「現時点で規制を緩和しても、結局、景気が上向かなければ価格は上がらない」とした上で、このように述べた。

　李大統領は、不動産政策は規制政策だけでは限界があり、これからは金融政策で解決すべきだと強調した。金融政策には2つがあり、1つは融資額の規制、もう1つは金利調整だと説明した。

　江南、瑞草、松坡のソウル江南3区に対する投機地域解除問題と関連しては、過去の政権は住宅価格を抑えるため各種規制を行ったが、結局、住宅価格は上昇したと指摘。規制の緩和と強化を繰り返すことは望ましい方法ではないの考えを示した。年末年始の不動産市場状況を見守りながら慎重にアプローチし、国土海洋部が関連官庁、党と協議した後に解除を決定するよう指示した。