【ソウル16日聯合】企画財政部は16日、2009年経済運用方向を李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した際、金融危機の早期克服に向け中小企業に対する流動性支援を強化する一方、市場金利の安定を誘導し、個人融資の負担を緩和すると明らかにした。
 また、外貨流動性を適期に供給するとともに外国為替平衡基金も来年まで20兆6000億ウォン(約1兆3760億円)に拡充することで市場不安を解消する。経常収支の黒字基調維持に向けては韓国輸出入銀行の資金支援規模を拡大し、造船業など輸出入企業に対する保証・保険供給も拡大する計画だ。

 財政支出も雇用創出効果が大きい分野を中心に来年上半期中に65%を執行、地方税制も税目を自律的に新設し具体的な税率決定を行えるよう改編する方針だ。

 ワークシェアリング支援策も強化し、雇用維持支援金の水準を上方修正し、有給休暇訓練や勤労時間短縮などに対する政府支援を拡大する。労使関係の革新に向け非正規職使用制限期間を緩和し、最低賃金制度の改善と雇用維持に向けた労使政間社会協約の締結も推進する。

 経済社会セーフティネットについては、低所得層に対する学資金の拡充や奨学金拡大など教育福祉を増やし、廃業による失職者に対しては求職期間の生計費と職業訓練を緊急支援する。零細自営業者には雇用保険(失業給与)への加入を認め、中小企業には不公正取引慣行の改善を、農・漁業従事者には経営資金と保証供給の拡大、割当関税の延長などの支援を強化することにした。

 このほか、4大河川整備事業など社会間接資本(SOC)への投資拡大、20カ国・地域(G20)会議での主導的役割の遂行、自由貿易協定(FTA)拡大などにおける国際協調を強化する。エネルギー、環境、気候変動に対応するため、「グリーン成長基本法」を制定しハイブリッドカーの普及を拡大するほか、油田購入など海外進出も増やす計画だ。

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