IFAD、対北朝鮮少額融資事業を2010年に再開

【ソウル12日聯合】国連の国際農業開発基金（IFAD）は1996年からことし6月まで進めていた北朝鮮の協同農場住民向け少額融資支援事業を、北朝鮮当局の要請を受け2010年に再開する方針だ。
　米国の自由アジア放送（RFA）が12日に伝えたところによると、事業評価のため先週訪朝したIFAD北朝鮮担当者のガネシュ・タパ氏は、12年にわたり北朝鮮の約9万900世帯を対象に1世帯当たり50ドル未満の少額融資を支援してきたと説明。融資を受けた世帯はブタや種イモを購入し、以前より暮らし向きが良くなったと評価した。北朝鮮での少額融資支援事業は成功したという評価と北朝鮮当局の要求に基づき、IFADは来年に対北朝鮮事業戦略を整え、2010年に新たな事業を始めると述べた。

　少額融資支援事業は、IFADが北朝鮮の朝鮮中央銀行に資金を支援すれば、同銀行が独自の資金を加え、郡単位の地方銀行が選定した協同農場・住民らに融資を行うというもの。農場や住民はこの資金で家畜や農業機具を購入し農業生産を向上させ、余った家畜や食糧を売り地方銀行に返済する。

　IFADは北朝鮮の蚕業開発事業（1996～2002年）、畜産復旧支援事業（1997～2003年）、山間地帯の食糧安保事業（2001～2008年）などに向け、12年間にわたり総額6910万ドルを10年据え置き・40年返済の手数料0．75%で融資した。