政府と与党、FTA批准同意なくとも農業予算執行へ

【ソウル30日聯合】政府と与党ハンナラ党が28日に韓米自由貿易協定（FTA）特別班会議を開き、FTA批准同意案が国会を通過しなくともFTA開放対応策としての予算はまず執行するとの意見を同じくしたと伝えられた。
　昨年は2008年度韓米FTA補完対策関連予算として3801億ウォンを策定したが、国会審議過程で「批准同意案が国会を通過するまでは執行を留保する」との付帯条件が付けられたため、使用できなかった。

　韓米FTA特別班の中核関係者は30日、聯合ニュースの電話取材に対し、批准同意案が年内に処理されなくても、他国とのFTAが準備中のため施設近代化など農業競争力向上に向けた措置が必要だとし、昨年のようにFTA関連予算に付帯条件はつけないきことを決めたと説明した。国益にとって何が望ましいかを見るべきで、政治的に考えるべきではないと述べた。これは、民主党が「先対策・後批准」を主張し批准同意案処理に積極的な姿勢を示さずにいることから、年内の批准案通過は困難を見られるなか、予算を先に執行することで農業の苦境を解消する考えとみられる。

　ことし韓米FTA補完対策に向け策定された来年度予算は、4729億ウォン。このうち畜産施設近代化（1422億ウォン）、施設園芸品質改善（522億ウォン）、新鮮便宜加工施設近代化（152億ウォン）、経営体登録制（148億ウォン）、韓国料理世界化（100億ウォン）などが、批准同意案の通過に関係なく、先に執行される可能性が高まった。