野党3党代表、政府の対北朝鮮政策の転換求める

【ソウル30日聯合】民主党の丁世均（チョン・セギュン）、民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）代表が30日、南北関係危機打開に向けた非常対策会議を開き、「李明博（イ・ミョンバク）政権は現実性のない対北朝鮮強硬政策を全面的に修正し、南北和解協力政策への転換を宣言すべき」だと促した。
　野党3党代表は、決議案を採択し「李大統領は南北関係危機打開に向け南北首脳が合意し、国連が満場一致で指示した南北共同宣言と首脳宣言の実践的履行を明確にし、すでに実効性を喪失した非核開放3000政策を廃棄すべきだ」と主張した。

　保守団体による北朝鮮向けビラの散布問題については、南北関係が破局に向かいかねない重要な争点というだけでなく、韓国社会内部でも保革対立を招くなど多くの問題を抱えていると指摘。李大統領が直接この問題の解決に乗り出すべきだと述べた。

　また、南北首相会談で合意した汎政府レベルでの南北交流協力推進機構の発足、人道的次元での無条件の対北朝鮮支援などを求めた。

　このほか3党代表は、今後の南北関係解決に向けた共助に積極的に乗り出すことで一致した。これに関連し、政権交代に伴う対北朝鮮政策変更を防止するための南北関係発展基本法改正、保守団体のビラ発送を制限した南北交流法改正、南北交流協力事業の安定的推進に向けた南北協力基金法改正などの立法作業を共同で進めることにした。さらに、南北関係危機打開に向けた国会レベルでの決議案提出、市民団体との連帯および国際連帯活動の模索、開城工業団地を生かす党を超えた集まりの結成なども積極的に進めるとした。

　3党代表は、決議文で「南北関係改善と朝鮮半島平和政策に向け、国連をはじめ国際的協力が行われるよう国内外的な連帯活動を強化していく」と主張した。