韓首相は、比較的短い期間に受恵国から供与国となった韓国は、国際開発協力に寄与するため最善の努力を尽くしていると強調した。▼2015年までにODA規模を3倍に増額▼2億ドル規模の東アジア気候パートナーシップ発足▼経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会への加入――など韓国政府の努力を説明し、韓国は独特な開発経験を背景に、以前からの供与国と新興供与国、協力対象国間の間隙を埋めることに寄与すると力説した。
また、海外民間資本が少数国家に過度に編重していることで、不均衡現象も深刻化していると指摘し、多者レベルで民間財源が最貧国に流入するよう努力を強化すべきだと呼びかけた。さらに、開発途上国の輸出競争力増進に向けた貿易援助(Aid For Trade)を提案し、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)交渉の妥結を早期に実現するほか、金融危機克服に向け保護貿易主義に立ち戻ることを避けなければならないと強調した。
このほか、グローバル金融危機は「不均等な世界化に対応する必要性を喚起している」とし、国際金融体制を改革し金融安定性と透明性を強化するほか、世界経済における比重が拡大している新興経済国の立場を国際体制により反映させることを希望すると述べた。
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