北朝鮮、開城工業団地の人員削減には柔軟に対応

【ソウル28日聯合】北朝鮮は南北陸路通行の制限・遮断や常駐員の削減など、12月1日から実行する措置を通告したものの、開城工業団地の韓国側人員削減問題については柔軟な立場を見せており、生産活動に大きな支障はなさそうだ。
　北朝鮮は当初、開城工団管理委員会の場合は現常駐員の50%、開城工業団地入居メーカーは「経営上必ず必要な人員」、観光事業者の現代峨山の協力企業は現人員の30%、建設・サービス業者は半数程度に限り滞在可能にすると明らかにしていた。しかし、開城工業団地入居メーカーの場合、常駐人員ではなく、各企業・単位別の滞在証明書所持者を人員削減の基準にしていることが確認された。そのため、実質的な常駐員の削減規模はそれほど大きくないとみられる。

　滞在証明書を所持する開城工業団地の韓国側人員は4168人で、北朝鮮がこれを基準に半分に削減したとしても2000人余りが残留できる。現在、平日の開城工業団地常駐員が1500～1700人程度であることを勘案すると、実質的な削減規模はまったくない見込みだ。50%の人員が削減対象だった開城工業団地管理委員会も、委員会側が30人の残留を通達したが、調整を経て37人が残ることが決まり、業務上の打撃はそれほど大きくない見通しだ。

　ただ、滞在証明書の所持者が現在の半分以下に減ることで柔軟な人員運営が難しくなるほか、陸路通行回数が減るため人員・物資往来上の不便は避けられないものとみられる。