ビラまき申告義務化に反対、統一部長官が立場表明

【ソウル28日聯合】統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官は28日、北朝鮮に向けたビラ散布時に当局に申告するよう義務付ける、南北交流協力法の改正案に反対の立場を明らかにした。
　金長官は国会外交通商統一委員会の全体会議で、ビラまき問題を法的に制約することは問題がないかとの質問に、「無理がある」と答えた。発議された改正案は不特定多数を対象にしており、表現の自由を侵害する面があるとしている。また、北朝鮮が近ごろビラまき問題に強硬姿勢を見せているのは、同問題をめぐり韓国国内で見解の差や葛藤（かっとう）があるためで、韓国政府を窮地に追い込もうとする意図もあると指摘した。