来年16万人の雇用創出、政府が方針固める

【ソウル28日聯合】政府は実体経済の低迷で雇用が悪化の一途をたどっている状況を考慮し、来年には16万人の雇用を創出する方針を固めた。政府は28日に危機管理対策会議を開き、未来先端産業やエネルギー産業分野の雇用創出対策や女性雇用推進策を話し合った。
　政府はこれまで、環境部2万8000人、保健福祉家族部1万4000人、国土海洋部5万人、文化体育観光部1万6000人、知識経済部1万8000人と、官庁別に合計12万6000人の雇用創出対策を整えた。今後追加対策が具体化する場合、来年中には合わせて16万人の雇用を生み出せるものと政府は見込んでいる。

　企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は「前例のない危機が相当期間続くものと予想されることから、前例のない対策が必要だ」と前置きし、雇用創出とともに青年層を中心としたジョブトレーニングが一層重要だと強調した。グローバル青年リーダー10万人、未来産業青年リーダー10万人の育成に関する予算は、来年から労働部を中心に執行する計画だと明らかにした。