【モスクワ25日聯合】世界金融危機に伴う国内実体経済の低迷を防ぐには外国企業の投資が不可欠との判断から、政府や企業がロシアのオイルマネー取り込みに本腰を入れている。
 外交通商部は25日、知識経済部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)傘下のインベストコリアと共同で、モスクワ市内で「韓国投資環境説明会」を開催、積極的な投資誘致活動を行った。政府がロシアを対象に投資説明会を行ったのは今回が初めて。説明会にはロシア最大のエネルギー会社・ガスプロムをはじめ、投資金融会社のメトロポール、航空機メーカーのスホーイなど、同国の有力企業関係者100人余りが出席した。

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 投資誘致使節団は、韓国の投資環境や現政権の積極的な海外直接投資(FDI)の誘致政策、投資有望分野、投資誘致の成功例などを紹介した。特に、投資対象国としての韓国の強みをアピールし、欧州や独立国家共同体(CIS)などに集中した同国の投資パターンの変化も訴えた。

 これに先立ち、投資誘致使節団は24日にロシア財務省を訪問、政府系ファンドの海外投資時に韓国を投資対象国に考慮してくれるよう要請したほか、資源開発の協力プロジェクト推進の可能性も打診した。世界2位の石油生産国のロシアは、オイルマネーを基盤に約319億ドルの政府系ファンドを運営しながら海外投資を推進している。

 使節団を率いたインベストコリアの鄭東洙(チョン・ドンス)団長は、「ロシア内の潜在投資家を発掘し、現地企業とのネットワークを構築することで、中長期的な投資誘致活動の基盤を作るという目的がある」と説明した。

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