韓国の対北朝鮮人権問題提起は挑発、労働新聞

【ソウル25日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、韓国政府が国家人権委員会に北朝鮮人権特別委員会を設置し、国連の北朝鮮人権状況を非難する決議案の採択に共同提案国として参加したことを「挑発」だと非難した。北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。
　同紙は、「破滅を催促する愚かな妄動」と題した論評で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実名を挙げ「人権問題を掲げ外勢との国際共助で北南関係を全面遮断に追い込み、われわれと最後まで対決しようという挑発策動であり、決して黙過することはできない」と非難した。

　韓国執権勢力の反共和国挑発が継続する限り南北関係は破局の危機から逃れることはできず、それが北侵戦争に結びつくしかないということを、現実が確信させていると主張している。また、「人権は即ち国権であり自主権」だとし、民族の尊厳と自主権を侵害する行為こそ、最大最悪の人権じゅうりん犯罪だと強調した。