【ソウル24日聯合】ソウル市が、南北関係の冷え込みを受け長期にわたり凍結していた南北交流協力基金を執行し、注目を集めている。
 ソウル市が24日に明らかにしたところによると、市は北朝鮮の国立がんセンターに当たる朝鮮腫瘍研究所の近代化事業を支援するため、15日にデジタルX線、冷蔵庫・温蔵庫、ピンセット、包帯などの医療機器・用品と医薬品購入の名目で、南北交流協力基金から4億6000万ウォン(約2915万円)を支出した。昨年8月、北朝鮮の水害救護に向けた医薬品購入のため3億ウォンが支出されて以来、15か月ぶりの執行となる。購入物品を乗せた船舶は23日に仁川港から北朝鮮・南浦港に向け出航した。市は年末までに3億4000万ウォン相当の医療機器などを追加で購入し、朝鮮腫瘍研究所に送る方針だ。

 また北朝鮮児童支援、文化・芸術交流、災害復旧支援などに使用するため、来年に約50億ウォンの基金を支出することを決めた。市はことしも30億5000万ウォンの基金予算を編成したが、金剛山での韓国人観光客射殺事件などで南北関係が行き詰まりをみせたことから約8億ウォンだけ執行することになった。

 市は2004年に南北交流協力に関する条例を制定、同年に100億ウォン、2005年に100億ウォンを出資し、総額200億ウォンの基金を造成した。現在は残余金と利子収入を合わせ、183億ウォンが残っている。
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