【ソウル19日聯合】最近の世界的な金融危機と景気鈍化などの影響で、先月は不渡り企業数が3年ぶりに最多を記録した。内需景気低迷に輸出まで鈍化し、建設やサービス、製造業などの主要業種で不渡り企業数が大幅に増えた。
 韓国銀行が19日に発表した「10月の手形不渡り率動向」によると、先月不渡りを出した企業は、全国で前月より118社多い321社と集計された。2005年11月(313社)以降では最も多い。今年に入り、全国の不渡り企業数は毎月200社前後を維持してきた。

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 業種別では、製造業が9月の66社から109社に、建設業は49社から65社にそれぞれ増え、特にサービス業は74社から133社へ倍近く増えた。地域別ではソウルが80社から111社に増加し、地方でも123社から210社に増えた。これに伴い、10月の全国手形不渡り率も前月の0.02%から0.03%に上がった。手形不渡り率は6月の0.03%から7月に0.02%に下落してから3か月間横ばい状態だったが、上昇に転じたことになる。

 全国の10月の新設企業数は3975社で、前月より304社増加した。新設数を不渡り数で割ると18.8で、2004年12月(14.9)以降で最低値を記録した。この数値が低いほど、新設企業数が少なく、不渡り企業数は多いことを意味する。

 韓国銀行関係者は「9月の金融危機発生後に資金繰りが悪化し、不渡り企業数が増えたようだ」と話した。LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「不渡り率は景気サイクルより遅れて進む傾向がある。今年初めから景気の下振れが始まり、その波及が現れた」と分析した。景気下振れが続くとみられるだけに、当分は不渡り企業数が増加する可能性があるとの見通しだ。

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