米国車輸入業者、オバマ氏の発言に販売逆効果を懸念

【ソウル11日聯合】韓国市場で米国製自動車の販売が低調なのは韓米間の不公正な貿易のせいだと指摘したオバマ次期米大統領の発言について、米国車の公式輸入業者が販売に逆効果となるのではないかと懸念している。
　クライスラーブランドの公式ディーラー、クライスラーコリアのある関係者は11日、「韓国市場で米ブランドの販売が低調な原因を両国間の不公正な貿易にあるとする発言が続けば、消費者の感情を刺激し米国車販売に否定的な影響を及ぼすこともあり得る」と懸念を示した。全輸入車に対し同一の関税が適用されている状況で、米国車のシェアが下がる一方で日本車シェアは上昇し続けていることを見ると、実情は不公正な貿易とは距離があることがわかるという。この発言は、韓国市場での米国車のシェア縮小は、国内消費者の好みと米国ブランドの広報・マーケティング競争力の低下などによるものだと間接的に認めたものといえる。

　この関係者は、今年は9月までに昨年に比べ販売が14%伸びたとはいえ、こうした基調の発言が繰り返されることは望ましくないと述べた。既存顧客に対するサービスを強化し、競争力のある新車を投入することで新たな顧客獲得に努力するだけだとしている。

　GMクライスラーもオバマ次期大統領の発言に対し同様の立場だ。GMコリア関係者は、今年の販売台数は10月までで795台と前年同期に比べ8割ほど増えたとしながらも、こうした発言が販売の伸びに妨げにならないか心配だと述べた。

　米国車は、輸入車市場の形成初期である1994年に49．2%のシェアを記録し、1998年までは欧州車と激しい競争様相をみせていた。しかし、1999年を基点に欧州車に押され始め、シェアが急速に低下した。さらにレクサスを筆頭とする日本ブランドが韓国市場に相次ぎ進出したため、米国車のシェアは年を追うごとに低下、昨年は11．7%まで落とした。今年も10月末時点で11．3%に下がっている。