国連の北朝鮮人権決議案、韓国政府も提案国参加

【ソウル5日聯合】欧州連合（EU）などが主導する国連の北朝鮮人権決議案に、韓国政府が初めて提案国として参加する。決議案は先月30日に国連事務局に提出された。外交通商部が4日に発表した。
　外交通商部は、人権は人類普遍の価値であり他事案とは分離し人権問題そのものとして扱うべきだという北朝鮮人権問題に対する立場に従い、EUなどが主導した決議案に韓国政府も意を同じくするという次元から共同提案国に参加したと説明した。

　この決議案は現地時間4日に国連公式文書として回覧される。国連総会日程上、採決処理は今月中旬ごろとなる。

　北朝鮮人権決議案は、2005年から毎年国連総会に提出されている。EUと日本、米国など50カ国以上が提案国として参加してきた。

　外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は先月7日に行われた国会外交通商統一委員会の国政監査で、北朝鮮人権決議案に賛成するかどうかを問われ「賛成する計画だ」と答えていた。

　北朝鮮人権決議案に関連し、韓国政府は2003年国連人権委員会の採決に欠席、2004～2005年の国連人権委員会採決、2005年国連総会採決を棄権し続けた。北朝鮮が核実験を断行した直後の2006年には賛成票を投じたが、昨年は論議のなかで再び棄権し、「一貫性が欠如している」と指摘された。