通貨スワップ協定、企画財政部「市場安定の契機に」

【ソウル31日聯合】企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官（次官補）が31日に相次ぎラジオ放送に出演し、韓米が前日に結んだ通貨スワップ協定の意味などを説明した。
　申次官補は、今回の協定は韓国に通貨危機がないことを確認させるもので、市場の「うわさ」を払しょくできる良い契機になると述べた。協定を機に、外国為替市場は安定するとの見方を示した。協定は、米国や全世界が「韓国は一時的な流動性問題があり得るものの、ファンダメンタルズ（基礎的事項）が堅固だ」と認めたものだと強調している。

　通貨スワップの規模や期間延長有無については「米国は欧州連合（EU）加盟国とスワップ協定を締結する際も、最初は期限を限った」とし、まだ規模や延長を話す段階ではないと述べるにとどまった。

　また、日本や中国との通貨スワップ拡大と関連しては「現在の国際金融危機は国際的な共助で解決すべきだ」と述べ、日中との通貨スワップ、さらには韓日中の共同ファンドはアジア地域の安定に向け象徴的な意味を持つと説明した。

　国際通貨基金（IMF）の短期流動性融資制度（SLF）利用有無については、韓国はそれほど差し迫った状況ではないため、申請する考えはまったくないと答えた。

　一方、外国人の株式市場離脱を規制するかどうかについては「資本の流出を制限すれば国際的信頼に悪影響を与える」とし、規制する考えがないことを明らかにした。