国際結婚家庭の支援強化へ、結婚から育児・定着まで

【ソウル30日聯合】結婚移民者による国際結婚家庭に対し、政府が来年から2～3年かけて支援を大幅に強化する。外国人が韓国人との結婚を準備する段階から、出産と育児、経済的な自立、言語習得に至るまで、国際結婚家庭に起こり得るあらゆる問題の解決を目指す。
　保健福祉家族部は30日、「グローバルコリアに向けた、開かれた多文化社会」という政策ビジョンのもと、国際結婚家庭に対する人生周期別支援強化対策を60事業にわたり打ち出した。

　対策ではまず、国際結婚をあっせんする仲介業者が結婚相手の正確な身元情報を事前に提供するよう義務付ける内容が盛り込まれている。結婚仲介業の標準約款も来年までに制定することにした。

　また、基礎生活保障特例は、韓国国籍を取得できないまま子どもを育てる結婚移民者に対してのみ提供されてきたが、その対象を直系尊属を扶養する韓国籍未取得の結婚移民者にまで拡大する計画だ。国際結婚家庭の産婦と新生児に対する健康管理サービスと栄養支援・教育プログラムの提供対象も、現在の低所得層から中産層に拡大される。

　支援センターと保健福祉コールセンターを中心に、通訳・翻訳サービスと多言語相談サービスも提供する方針だ。児童と青少年に対しては、韓国語特別教育を実施し学習発達をサポートする。

　これら家庭の経済的自立力の強化に向けては、結婚移民者に適した職種を開発し求職活動を手助けする一方で、生活上の不便さを解消するための相談窓口も設ける計画だ。