生産者・消費者物価の格差、通貨危機当時を上回る

【ソウル30日聯合】生産者物価と消費者物価の上昇率の差が、通貨危機以降、最大の数値を記録したことが分かった。大韓商工会議所が30日に明らかにしたところによると、このほど作成した物価指数報告書で、第3四半期の生産者物価上昇率は12．1%、消費者物価上昇率は5．6%と、6．5ポイントの格差があり、1998年第2四半期の5．8ポイントを上回った。
　商議所によると、生産者・消費者物価は年初からともに上昇してきたが、原油と原材料価格の値上がりや輸入物価の上昇を受け、生産者物価が相対的に急速な上昇をみせるようになった。このため、1月には0．3ポイントだった格差は、先月は6．2ポイントまで拡大した。最近のウォン急騰要因まで考慮すると、生産者物価上昇傾向はかなりの期間持続するしかないと思われ、企業採算性の悪化と消費者物価のさらなる上昇が懸念されるとの診断だ。

　商議所はこうした格差を縮小するため、政策課題として為替相場の安定と資源保有国との協力強化、個人消費の活性化などを提示している。