金融当局、株式市場の悪性デマ集中取り締まりへ

【ソウル29日聯合】株式市場に悪影響を及ぼしている各種の悪性のうわさに対し、金融当局が集中的な取り締まりに乗り出した。
　金融委員会は29日、証券先物取引所と金融監督院、上場社協議会などと合同取り締まり班を構成し金融市場が安定するまで稼動することにしたと明らかにした。メディア報道や投資情報紙、投資情報サイトに対するモニタリングを強化し、証券会社のリサーチセンターやアナリストの調査分析報告書、証券会社の株価ボード前でのうわさなどを点検する。詐欺に近い不正取引などと関連性のある悪性のうわさに対しては、不公正取引に対する調査を実施する。その一方で、金融機関の検査と政策改善も進める方針だ。

　最近、インターネットを通じ不特定多数に各種のうわさが広がっているために、株価暴落などの被害を受ける企業が増えている。金融当局は特に、特定企業について繰り返される悪性のうわさや否定的な報告書が株価下落や株式先物売り、空売りなどに関係していると判断すれば、集中して調査する。その上で違法事実が確認された場合は告発措置を取り、根拠がないうさわを流した人物については名誉棄損や業務妨害の疑いで検察に通報する。さらに、証券会社アナリストの根拠のない報告書が流れたために市場の安定が阻害される場合には制裁できるとする規定も講じる考えだ。