【ソウル29日聯合】金融研究院は29日、韓国の経済成長率が今年の4.3%から来年には3.4%に急落すると見通した。特に来年上半期の成長率は2%台に下がるとの見解を示している。同日、ソウル・明洞の銀行会館で開いたセミナー「2008年の金融動向と2009年の展望」で、こうした内容の来年度経済・金融市場の見通しを発表した。
 同研究院の見通しは、サムスン経済研究所(3.6%)やLG経済研究院(3.6%)、韓国経済研究院(3.8%)、現代経済研究院(3.9%)など、他の経済研究所の予想値より低い。ただ、物価は3%台半ばで安定すると見通した。

 金融研究院はまず、来年の国内総生産(GDP)増加率は3.4%にとどまるとみている。上半期に2.9%に落ち込んだ後、下半期で3.8%に多少回復すると予想した。民間消費増加率は、政府の景気テコ入れや物価上昇の鈍化などで今年(2.4%)より低い2.0%にとどまると分析した。輸出増加率は、世界の景気低迷で、今年の21.1%から来年には6.1%に急落すると懸念した。物価の場合は来年上半期までは為替変動や公共料金の引き上げなどで下落幅が限られるが、年間では消費者物価上昇率が3.5%に下がり、政府と韓国銀行の物価安定目標(2.5%~3.5%)以内に入ると予想した。

 一方、研究院は金融業界について、国際金融市場の不安が続いている上に金融制度改編で競争が激化しているため、全般的に成長性と収益性は鈍化するとの見方を示した。銀行業はリスク管理の強化や貸出需要の減少などで、成長性と収益性、健全性がいずれも悪化するとした。証券業も株式市場の不振による顧客預託金減少、資本市場統合法の施行による競争激化などで、収益性が低下すると予想した。

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