【ソウル28日聯合】統一部の金浩年(キム・ホニョン)報道官は28日の会見で、政府は北朝鮮が重ねて問題視している民間団体による北朝鮮向けビラまきについて「南北間のさまざまな合意を考慮し、自制すべき」との立場だと明らかにした。関係官庁局長級会議を27日に開き、こうした基本認識で考えを同じくしたと伝えた。
 1992年の南北基本合意書には「南と北は相手側に対するひぼう、中傷をしない」との内容が、2004年の南北将官級会談合意書には同年6月15日から軍事境界線地域での放送、掲示物、びらまきなどを通じたすべての宣伝活動を中止するとの内容が、それぞれ盛り込まれている。

 金報道官は、該当民間団体に対しては、法と原則に基づきさまざまな協力を要請し、必要な措置を取っていくと述べた。また、北朝鮮側には韓国側に対するひぼうや中傷を即刻中止しなければならないと継続して求めていくと強調した。

 北朝鮮が軍事実務接触で要求した軍通資材・装備の提供については、今後も協議していくことを決めたと説明した。

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