【ソウル28日聯合】企画財政部は28日、政府は輸出鈍化の補完には内需浮揚が必須だと判断し、減税と財政支出の拡大、規制緩和、雇用創出などを骨子とした実体経済浮揚対策をきょう明日にも確定し、発表する予定だと明らかにした。
 同部関係者は、金融市場不安と実体景気の鈍化速度が加速したことで政府の迅速な対応が求められていると指摘。政府は速やかな対策を講じる意思を持っており、予想より早く対策を示すものとみられると伝えた。

 発表は29日か30日になる可能性が高いと思われる。政府はまず、追加減税について、所得税・法人税の引き下げ時期を前倒しにし、不動産景気浮揚に向けた取引税軽減措置の拡大案などを検討している。

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