消費者心理が急速に悪化、資産デフレ懸念などで

【ソウル28日聯合】資産価値の下落や景気低迷に対する懸念から、消費者心理が急激に冷え込んでいる。
　韓国銀行が全国2200世帯を調査し28日に発表した10月の消費者動向調査結果によると、消費者心理指数は88で、前月から8ポイント下落した。消費者心理指数は現在の暮らし向き、暮らし向きの見通し、家計収入見通し、消費支出見通し、現在の景気判断、今後の景気見通しの6指数を合算して算出するもの。指数が100を下回ると、現状が悪化したとの見方が、良くなったとの見方より多いことを意味する。

　韓国銀行は、8～9月には国際原油価格の下落や政府の景気対策で消費者心理がやや回復したものの、グローバル金融不安に対する資産価値の下落や景気低迷の懸念などから10月には大きく委縮したと説明している。