外国人学校の設立規定緩和、学力認定も可能に

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外国人学校の設立規定緩和、学力認定も可能に
【ソウル27日聯合】来年から、外国人だけでなく国内の学校法人も外国人学校の設立が可能になり、政府からの財政支援も受けられるようになる。教育科学技術部は27日、こうした内容をまとめた「外国人学校などの設立・運営に関する規定」制定案を立法予告したと明らかにした。閣議を経て公布される。

 外国人学校の設立や運営に関する規定は、これまで小・中等教育法、幼児教育法、教育科学技術部指針などで一部言及されていたものの、外国人学校だけを対象とした別途の規定が整えられるのは今回が初めて。

 制定案によると、これまでは外国人に限り外国人学校の設立が可能だったが、今後は設立主体が外国人、外国宗教法人、非営利外国法人、国内私立学校法人などにまで拡大される。また、学校設立時の教師や敷地確保の基準を緩和するなど規制を最小化したほか、国や自治体が外国人学校の設立・運営に必要な財政や施設を支援できるようになった。

 外国人学校の韓国人入学資格は「海外居住5年以上」から「海外居住3年以上」に緩和するが、韓国人の比率は総定員の30%までに制限する。制定案の公布後、一定期間の経過規定を置き韓国人の入学率を毎年低めていく考えだ。

 さらに、これまでは外国人学校の教育課程が国内のものと異なるため、国内では学力認定を受けられなかったが、今後は韓国語・韓国史の授業をそれぞれ年間102時間履修するという基準を満たせば認定されるようになる。

 現在、国内では47校の外国人学校が運営されている。

2008/10/27 14:41配信  Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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