大統領施政演説に与党は好意的、野党は酷評

【ソウル27日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が27日に国会で行った施政演説の内容に対し、与党ハンナラ党は「国民に危機克服策を示してくれる契機」と好意的だった半面、民主党など野党は「李大統領の現実認識の不在はそのまま現れている」と酷評した。
　ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は、口頭論評で「李大統領の施政演説は金融危機克服の次元から、外貨流動性の確保に向けた政府保証案の国会処理を控え与野党の区別なく協力を求めたもの。心からの求めと協力の意がこもっている」と評価した。企業が資金難で黒字倒産するのを防ぐためウォンの流動性を確保するなど、危機克服に向けたガイドラインを国民に示し、信頼を植えつける契機になったと強調した。

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　一方、民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）報道官は、「李大統領が経済危機をしっかり認識しているのか危ぶまれるほどのんびりした自己主張だった」と口頭で論評した。民主党が政府保証案の処理を約束しただけに、今度は大統領が義務を果たすべきだとした。予算案の見直しや特権層への減税先送り、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官ら経済担当者の交代が必要にもかかわらず、李大統領は考えを変える様子がみられないと批判した。自由民主党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官も口頭論評で「李大統領が政治哲学がない方のせいか、現実把握が十分できていないことを如実に示した」と批判した。