国内企業の8割近く「通貨危機と同様か以上の苦境」

【ソウル27日聯合】グローバル金融危機が実体経済につながり、国内企業のほとんどが通貨危機当時のような苦境に置かれていることが明らかになった。
　大韓商工会議所は27日、このほど国内企業300社余りを対象に実施した、世界金融危機が企業経営に及ぼす影響に関する調査の結果を明らかにした。それによると、現在の経営与件について企業の78．9%が通貨危機当時と似ている（42．5%）か、より苦しい（36．4%）と答えた。与件が改善されたという回答は21．1%にすぎなかった。

　企業規模別にみると、中小企業の85．5%が「通貨危機当時と似ているかより苦しい」と答えており、大企業（58．8%）より苦しい状況にあることがわかった。部門別では、内需部門（81．2%）が輸出部門（69．2%）が上回った。

　商議所関係者は、グローバル金融危機の余波で景気沈滞、流動性と経営実績の悪化など、韓国企業の苦難は加増していると話す。為替相場や金利の安定、中小企業流動性支援、金融規制緩和など、金融市場不安の解消に向けた政府対策の迅速な施行が切実に求められる状況だと説明した。