また、国際金融市場の信頼回復に向け、国内銀行の外貨建て債務に対する国家保証同意案の迅速な処理と、財政拡大と減税などを内容とする来年度政府予算案の滞りない通過を要請する予定だ。
合わせて李大統領は、残る4年余りの国政運営の基本方向とビジョンについて説明し、公営企業の先進化と規制緩和などを含む各種改革立法案の迅速処理についても協力を求めると伝えられる。
現職大統領が国会で直接予算案施政演説を行うのは、2003年10月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領就任初年度以来、5年ぶりのこと。青瓦台(大統領府)の中核参謀は聯合ニュースの電話取材に対し、首相の代読ではなく、李大統領が肉声で国会と国民を説得し協力を求める必要があるとの判断により、直接の施政演説を行うことにしたと説明した。
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