来年の経済成長率3．9%、現代経済研究院見通し

【ソウル26日聯合】現代経済研究院は26日、2009年の国内外経済見通し報告書で、国内総生産（GDP）増加率が今年の4．3%から来年には3．9%に下がるとの見通しを明らかにした。来年上半期に3．2%で底打ちし、下半期には4．7%と上昇率が多少回復するとした。
　来年度は国際原油価格が中東産ドバイ原油基準で1バレル当たり80ドル前後に下落、国際金融市場が今より安定し経常収支赤字は減り、ウォンの対ドル相場は1ドル＝1040ウォンに上がるとみている。上半期は内需不振と輸出成長の鈍化などで景気の停滞様相は続くが、下半期には米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題がおさまり、政府の景気浮揚策も効果を現し始め、景気が回復傾向をみせると予想した。

　部門別では不動産市場の鈍化、雇用不振、資産デフレーション、個人負債などで消費者心理が冷え込み、民間消費の増加率は今年の2．5%から来年は2．2%に下がると分析した。消費者物価の上昇率は、国際原材料価格が下降方向で安定し今年の4．7%から来年は3．9%に下がると予測する。

　輸出と輸入はいずれも鈍り、経常収支は10億ドルの赤字となる見通しだ。ウォン安のために海外旅行と留学の需要が減少し、サービス収支の赤字幅が大幅に縮むだろうとした。