韓米の防衛費分担4回目交渉、29日からソウルで

【ソウル26日聯合】韓国と米国は来年以降適用される在韓米軍防衛費分担に関する特別協定の締結に向け、4回目の高官級協議を29、30両日にソウルで開催する。韓国の防衛費分担金の提供方法を現在の現金中心から現物中心へと変更する案や、韓国の分担金増額率などについて集中的に話し合う予定だ。現在の第7次協定の期限は年末までで、双方は年内に新協定に合意しなければならない。
　外交通商部当局者は26日、年末までに交渉を終えるには余り時間が残されておらず、これまでの交渉で確認した互いの立場を踏まえ、本格的に交渉に進むことを期待するとした。増額率よりも、分担金の提供方式を変更し透明性を確保する部分に重点を置く計画だ。

　これまでの協議で、米国は韓国の分担率を他の同盟国と同様の「公平な水準（50%）」に拡大すること、来年度の分担金増額率を最低6．6%から1999～2004年の平均増額率14．5%まで引き上げることを要求している。韓国は「われわれの負担能力に適切で合理的な方式の分担」になるべきとの見解で、来年の場合、昨年の国内物価上昇率2．5%程度ならば増額可能との立場を示したとされる。