核問題進展なら南北首脳宣言事業を優先考慮、統一部

【ソウル23日聯合】統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官は23日に行われた統一部の国政監査で、寧辺核施設の無能力化完了など北朝鮮の核問題に進展があった場合、昨年の南北首脳会談で合意した南北首脳宣言に盛り込まれた事業を優先的に考慮する考えだと明らかにした。
　金長官は、「核施設の無能力化措置が完了し、北朝鮮の核状況がさらに進展すれば、政府は南北間の経済協力拡大に向けた措置を積極的に進める」と述べた。「非核・開放・3000」計画に含まれる内容を基本とするが、首脳宣言に盛り込まれた事業を優先的に考慮するとした。また、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除にも言及し、無能力化が予定通り進めば、その過程で南北間事業を積極的に検討・推進するとの考えも示した。3通（通行・通信・通関）問題など、開城工業団地の活性化措置も積極的に進めると強調した。

　金長官はまた、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康状態について「われわれが確認できる事実はない」と述べた。北朝鮮は一貫して金総書記の健康異常を否定する態度で、内部的にも特異動向は見られないと説明した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が南北関係全面遮断の可能性を言及したことについては「韓国政府に対し圧迫を加えることで政策変化を誘導しようという意図」があるとの見解を示した。北朝鮮も南北関係中断が及ぼす逆効果をよく承知しているため、そうした極端な措置を取るにあたっては慎重な態度を取るだろうと述べた。

　北朝鮮に対する人道的支援問題については、直接支援の方法を借款から無償支援に転換することを検討していると明らかにした。そうなれば今後、より強化されたモニタリングの確保に向け努力する必要があるとした。