【ソウル23日聯合】24~25日に中国・北京で開催されるアジア欧州会議(ASEM)第7回首脳会議で、李明博(イ・ミョンバク)大統領がどのような成果を上げるかに関心が集まっている。
 7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)拡大会合に続く2度目の多国間外交舞台となる今会議で、李大統領が力点を置く部分は経済と北朝鮮核問題、単独首脳会談を行う日本など5カ国との外交に集約される。

 李大統領は24日午後に始まるASEMの第1回首脳会議で発言に立ち、米国に端を発した金融危機の克服に向けた国際協力を強調するとともに、先進国主体の国際金融体制に韓国などの新興国も含めるよう訴える見通しだ。国際機関の改編からさらに一歩踏み込み、新たな国際機関創設の必要性に言及する可能性もある。

 25日の首脳らの昼食会では、相生・共栄を原則とする現政権の北朝鮮政策を紹介し、朝鮮半島や北東アジアの平和を目指しASEM加盟国の積極的な協力を呼びかける。また6カ国協議の進展を評価するとともに、北朝鮮が核を早期廃棄し、開放を通じて国際社会の一員に加われるよう、力添えを求める考えだ。

 李大統領は日本やベトナム、デンマーク、ポーランドとは24日に、フランスとは25日にそれぞれ単独首脳会談を行う。就任後4度目となる韓日首脳会談は、7月に日本が中学校の新学習指導要領解説書に独島領有権を明記し、韓日関係が急激に冷え込んだ中で開かれるもので、今回の会談を機に両国関係が正常化されるかどうかが注目される。ただ、麻生太郎首相とは初の顔合わせとなるだけに、独島や歴史問題などの敏感な問題よりも世界的な金融危機への対策や6カ国協議での協力といった議題に焦点が当てられる見通しだ。

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