北朝鮮核申告と検証結果異なれば再びテロ支援指定も

【ソウル22日聯合】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は22日、北朝鮮に対する核検証の結果、提出した核計画申告書の内容が不正確だったと明らかになれば、米国は再び北朝鮮をテロ支援国家に指定するだろうと示唆した。
　同日行われた国会外交通商統一委員会による外交通商部の国政監査で、検証結果が申告書内容と異なる場合の対応を尋ねる質問に対し、柳長官は「6カ国協議当事国間で協議し処理する問題」と前提した上で、まずは北朝鮮に対する制裁解除を元通りにする措置が上程されるだろうと述べた。

　こうした発言は、検証の結果、申告書が不誠実と判断されれば、米国はテロ支援国家指定解除や敵国通商法の適用中止といった措置をすべて原状復帰させるという意味と解釈される。