配給受ける北朝鮮住民、1日3食は10人中2．5人

【ソウル22日聯合】北朝鮮の食糧事情が「慢性的な食糧難」レベルから「極度の食糧・生計危機」、さらには「人道主義的な緊急状況」に悪化しつつあると、国連世界食糧計画（WFP）のドマルジュリ平壌事務所長が明らかにした。民族和解協力汎国民協議会と対北協力民間団体協議会が22～23日に共催する国際学会に先立ち発表した資料で、北朝鮮住民の食糧入手ルートを説明しながらこのように述べた。
　資料によると、北朝鮮の公共配給対象者のうち、耕作以外に狩猟・採集で食糧を調達する人口は2003年から2005年にかけては平均50%だったが、今年は70%を超えている。協同農場員の場合、60%前半から70%半ばに拡大した。また、親族などから食糧援助を受ける都市民の割合も60%前半（2003～2005年）から今年は80%を超えた。1日3食の食事を取る人は、協同農場員の場合10人中6人だったのに対し、配給を受ける住民では2．5人にすぎなかった。

　ドマルジュリ所長はまた、食糧摂取量や頻度の減少とともに、おかずの数も減ったと推算した。2種類または3種類のおかずを摂取する割合はそれぞれ42%、39%で、4種類（15%）、5種類（3%）を取るケースは合わせて20%にも及ばないという。ドマルジュリ所長は「肥料や燃料不足により2008～2009年の収穫量が不確実で、大規模な食糧輸入も期待できない」とし、食糧難は来年も続くとの見解を示した。