OECD加盟国、「域外脱税防止への協調」を宣言

【ソウル22日聯合】経済協力開発機構（OECD）加盟国が、タックスヘイブン（租税回避地）を活用した域外脱税行為に対応するために国際協調体制の強化に取り組む。
　国税庁が22日に明らかにしたところによると、韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長や米国、ドイツ、日本などOECDに加盟する21カ国の財務相や国税庁長がパリで21日（現地時間）に高官級代表会議を開き、域外脱税行為の抑制に向け、透明性と情報交換に関する共同宣言文を発表した。この会議は、欧州のタックスヘイブンとなっているリヒテンシュタインやスイス系の銀行で大規模な域外脱税事件が発生していることを受け、多国籍企業が所得や財産をタックスヘイブンや域外金融センターなどに隠し持ち脱税する行為を防ぐ方策を講じるために招集された。

　宣言文は、最近欧州各地で発生した脱税事件に数十カ国が関係しており、租税環境が不透明な地域に所在する投資家が最近の金融危機を増大させた点を指摘している。その上で、「透明性と情報交換の不足に特徴付けられる有害な租税制度を遮断できるよう、各国が租税政策を設計すること」を求めた。

　韓庁長は会議で、「タックスヘイブンと域外金融センターを利用した脱税を追跡、課税するためには、国際協調体制の強化が必要」と、OECD加盟国の立場に同意した。さらに、金融取引の透明性向上と効果的な情報交換基準を履行しないタックスヘイブンに対し、一層強力で効果的な制裁措置が必要だと強調した。

　韓庁長は会議期間中、独仏の国税庁長とも会談した。ドイツとは課税情報資料をより積極的に交換することにし、フランスとは攻撃的な租税回避行為の防止とタックスヘイブンに対する効果的な制裁措置を講じる際に足並みをそろえることで合意した。