S＆Pが金融支援策評価、銀行の観察対象解除検討

【ソウル21日聯合】米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が、韓国政府の1300億ドル規模の金融支援案が銀行流動性問題の解消に寄与するとの見方を示し、外貨流動性に改善の兆しが見えれば銀行7行に対する否定的観察対象指定（クレジット・ウォッチ・ネガティブ）を解除すると明らかにした。
　米ブルームバーグ通信が21日、韓国企業と公益事業の信用格付けを担当するクォン・ジェミン理事との電話インタビューを基に報じた。クォン理事は、韓国政府は当座に可能な限りの方案を打ち出したと判断できるとし、銀行支援案は予想よりも迅速で広範囲なもので、銀行の迅速な流動性確保に寄与するだろうと評価した。市場での反応もさほど悪くなかったと伝えた。その上で、残る懸案は国会の承認だと指摘し、万一、銀行支援案処理が遅延したり内容が修正されることがあれば、論議が生じるだろうと述べた。

　またクォン理事は、韓国の国内銀行の外貨流動性が改善されているというシグナルが現れれば、否定的観察対象指定を再検討すると明らかにした。格付け見通し（アウトルック）は他の要因も考慮し、安定的（ステイブル）または否定的（ネガティブ）となる可能性があると説明した。