証券・先物市場関連の電算会社コスコムとLIG投資証券が21日に明らかにしたところによると、今月は20日までで総合株価指数の下落率は16.60%と、月別の下落率としては、通貨危機に際した国際通貨基金(IMF)による救済融資直後の1998年5月(21.17%)以来最大となる。
今年の下落幅は6月が9.56%、7月が4.79%、8月が7.55%、9月が1.78%、さらに今月20日まで合わせると5か月間で40.28%となる。ITバブルがはじけた2000年には7月から12月まで6か月連続、また、IMF救済融資前後の1997年6月から12月までの7か月間も連続下落を記録したことがある。
LIG投資証券のソ・ジョングァン投資戦略チーム長は、「5か月で40.28%下がったのは、米国発の金融危機による市場リスクの認識がITバブル崩壊やIMF救済融資前後と同水準だということを意味する」と説明した。当時、株式市場は連続下落後に急反発できず指数回復に長い時間がかかっており、今回も少なくとも年内に急上昇に転じるのを期待するのは難しいだろうとしている。
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