釜山と福岡市、「国境超えた経済協力」を宣言

【福岡20日聯合】釜山市と日本の福岡市が、国境を超えた「超広域経済圏」形成への第一歩を踏み出した。
　両市は20日に福岡市で、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長と吉田宏福岡市長、商工会議所会頭らが出席し「釜山・福岡超広域経済圏経済協力協議会」の創立総会を行った。協議会では市長や商工会議所、シンクタンク、観光関連団体などの代表、各市7人が委員を務め、超広域経済圏形成の中枢的な組織として経済圏形成に関する問題を審議、決定する。

　この日は初代議長に吉田宏市長を選出した後、両市の経済協力に向けた事業計画を話し合った。今後は協議会に参加する機関・団体の実務責任者で実務協議会を構成し、分野別に会議を開く。また、釜山発展研究院と九州経済調査協会は、経済圏形成を促進するための共同研究を来年3月まで実施する。経済交流促進ムードを広げるため、同2月には釜山でフォーラムを開き共同研究の中間報告をする。経済協力協議会の第2回会議は、来年8月に釜山で開催することに決まった。

　両市は協議会の創立総会に続き、「アジアゲートウェイ2011実行委員会」創立総会を開いた。福岡が提案したこのプロジェクトは、両市を一つの観光圏として観光交流を活性化することを目的とし、今年から2011年にかけ共同キャンペーンを張る。

　これら総会を終えた両市は、「超広域経済圏の形成およびアジアゲートウェイ2011共同キャンペーンに関する宣言文」を公式発表した。宣言文には、経済協力協議体を中心とする事業展開と経済交流の促進、相互発展できる共同事業の発掘と段階的な実施などの内容が盛り込まれた。

　経済圏形成に向けた動きは、今年3月に福岡市が釜山市に観光分野での協力を提案したのに対し、釜山市が実質的な経済協力への拡大を提案したことから始まった。