北朝鮮の対韓国非難攻勢、今月中旬から激化傾向に

【ソウル20日聯合】各種メディアや機関を動員した、北朝鮮の対韓国非難攻勢が熱を帯びている。こうした動きは、南北共同宣言と南北首脳宣言の履行を強調した金正日（キム・ジョンイル）総書記の「談話」が発表された10日、朝鮮労働党機関紙の労働新聞が「南北関係の全面遮断」を警告した16日ごろから目立ち始めている。
　北朝鮮の対韓国機関、祖国統一民主主義戦線の中央委員会は19日に報道官声明を通じ、進歩・市民団体関係者に対する検察・警察の調査や裁判所の判決などを挙げ、「これを傍観するなら南朝鮮（韓国）はファシズム独裁時代に変化し、北南関係は一層破局に向かうだろう」と述べた。その上で、韓国の各階層は「断固とした決断と果敢な闘争」を繰り広げるよう扇動した。

　また、北朝鮮のオンライン媒体「わが民族同士」によると、北朝鮮内閣機関紙の民主朝鮮は18日付の記事で、李明博（イ・ミョンバク）政権が「『実用』を掲げながら米国や日本をはじめとする外勢には民族の尊厳と利益をすべて売り渡し、一方では『非核』『開放』『人権』を叫び、同族とは対決すると暴れている」と非難した。

　同紙はまた、韓国政府が「軍事的優勢論を提唱しながら米国から先端軍事装備を導入するとともに、侵略力を大幅に強化している」と主張、時代錯誤的な武力増強の策動をすぐに中断すべきだと指摘した。