国家危機に統合・先制対応、青瓦台がシステム構築

【ソウル19日聯合】政府は北朝鮮・金剛山での韓国人観光客射殺事件を機に、国家危機状況に統合的に先制して対応する管理システムを構築した。
　青瓦台（大統領府）は19日、安保はもちろん災害、国家中核基盤など多様な分野で発生する各種危険に対応するため「国家危機管理基本指針」を改正したと明らかにした。今週中に関連官庁および機関に配布し、施行する計画だ。

　改正指針によると、新政権発足に伴い国家安全保障会議（NSC）事務処が廃止されたのを受け、従来、同事務処が総括担当してきた国家危機管理業務を、青瓦台大統領室（安保分野）と国務総理室をはじめとする政府官庁（災害・安全・国家中核基盤分野）が分担して扱うことにした。7月25日に新設された青瓦台国家危機状況センターは、これに関する企画とともに中核指針を策定する役割を担うことにした。

　また、従来の指針が危機発生後の事後管理に重点を置いたものだったのとは異なり、改正指針は先制対応を通じ危機状況を未然に防ぐ方針だ。このため、各政府官庁と機関に「危機兆候管理リスト」を作成させ、必要に応じ事前に適切な措置を取れるようにする。

　このほか、海賊による船舶乗っ取り、サイバーテロ、北朝鮮内の突発事件など、いわゆる「新種の脅威」に能動的に対処するため、状況に応じた具体的処理法を盛り込んだマニュアルを作成し、これを持続・補完していくことを決めた。

　青瓦台はまた、民間分野で発生する各種危機状況に効率的に対応するため、対北朝鮮交流協力業者、テロ危険地域進出企業、大型災害の発生可能性がある業者などを対象に、状況伝達システムも構築することにした。

　万一、金剛山射殺事件のような状況が発生した場合、合同参謀本部、国軍機務司令部、国家情報院、警察庁など主要情報機関はもちろん、現代峨山など民間業者から国家危機状況センターが直接状況報告を受け、大統領に報告することで、報告と状況対処が遅滞することをなくす計画だ。